国土交通省が普及推進する、歩行空間におけるバリア＆バリアフリー情報を全国的に収集し、オープンデータ化した「歩行空間ネットワークデータ」。
今回、そのデータの持続的な更新を容易にするシステム構築に向けた実証が、2023年12月4日（月）～5日（火）の2日にかけて川崎市内で行われました。実証の様子を1日目、2日目にわけてお伝えします。
国土交通省は、車いすやベビーカーの利用者、自動走行ロボットなどを含めたすべての人や物が、歩行空間を円滑に移動するための支援策の一つとして、歩行空間におけるさまざまな情報（段差や幅員、エレベーターの有無等）をオープンデータ化した「歩行空間ネットワークデータ」を構築し、経路検索ナビゲーション開発をはじめ、さまざまな分野でデータが活用されることを期待してプロジェクトを推進しています。
歩行空間ネットワークデータは、一度情報を整備すれば終わりではなく、道路工事などで歩行空間の構造が変化したり、一時的に通行が困難になったりする場合もあるため、持続的なデータ更新が必要です。ただ、データの更新にあたっては、現地での詳細な調査にかかる負担の大きさが課題となっていました。
そこで国土交通省では「市民投稿」、つまり市民から提供された情報を活用することでデータ更新が必要な箇所を効率的に把握できるのではと想定。
市民がバリアを把握して気軽に投稿できる方法や、それらの投稿をもとに現地を確認した自治体職員らによる「歩行空間ネットワークデータ整備システム」（タブレット端末などで簡易に情報の入力・データ化を行うことができるツール。以下、整備システム）を用いたデータ入力作業における操作性・機能性の改善点を探る目的で、今回の実証が行われました。
1日目は川崎市役所の職員5名が参加。市民に参加してもらう前に、まずは歩行空間ネットワークデータが未整備のエリアでデータを新規作成し、正式に登録するまでの一連の作業を体験してもらいました。
当日は川崎市役所の会議室で、本実証の趣旨と整備システムの操作方法のレクチャーを行った後、3班に分かれて川崎市の街中にタブレットを持ち出し調査開始。
参加者はタブレットを操作してデータを作成する「データ作成担当者」と、コンベックス（測定機器）や傾斜計を用いて現地の状況を確認し、データ作成担当者に伝える「現地情報収集担当者」に分かれて、歩行空間の状態を調査⇒その場でデータ作成、を繰り返しながら進んでいきます。
データは画面上に表示された地図に、段差や幅員などの歩行空間の情報をまとめた「リンク」と、そのリンクの結節点である「ノード」を追加していく仕様なのですが、このリンクとノードの関係を理解することが、参加者にとって最初のハードルとなったようです。
リンクに登録するのは「経路の種類」「有効幅員」「縦断勾配」「段差」「歩行者用信号の有無」など全9項目。
たとえば「段差」の項目なら、一般に車いすユーザーが乗り越えられる段差の限界が2cmとされていることから、「2cm以下」「2cmより大きい」「不明」の選択肢から選ぶ形になっています。
ある班の実証の様子を見てみると、最初のうちは「ある箇所で段差を測ると1.8cmだけど、別の箇所で測ると2.2cmある。どちらの選択肢を選べばいい？」「ここは歩道か私有地か」と、調査地点をひとつ進むごとに整備システムの専門家のサポートを受けていた参加者。しかし30分もすれば要領をつかみ、その後は専門家がときおり認識違いを指摘する程度で、テキパキと作業を進めていました。
屋外での調査後、再び会議室に集合。入力したデータをあらためて確認し、正式な登録作業を行い、この日の実証は終了しました。
参加者から出た意見としては、「【ひとつ前に戻る】ボタンが欲しい」、「前回入力した項目のコピー機能が欲しい」といった基本的な機能性・操作性に関するニーズのほか、「バリアの確認方法についてあいまいな部分があるため、どこまで細かく入力すべきなのか、現状ではその判断に個人差が出てしまう。せっかく市民からの投稿があっても、結局は精査に時間がかかるのではないか」という改善に向けた声も聞かれました。
日常的に整備システムに触れている開発側の視点では認識できなかった問題が浮き彫りになり、たいへん有意義な実証となりました。